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宅建業法施行規則(1~10条)

宅地建物取引業法 (昭和二十七年法律第百七十六号)第四条第一項 、同条第二項 、第八条の二第一項 、第十二条の五第二項 及び第十九条 の規定に基き、並びに同法 を実施するため、宅地建物取引業法施行規則を次のように定める。 (免許申請書の様式) 第一条 宅地建物取引業法 (以下「法」という。)第四条第一項 に規定する免許申請書の様式は、別記様式第一号によるものとする。 (添付書類) 第一条の二……

宅建業法施行規則(11~20条)

(合格の公告及び合格証書の交付) 第十一条 都道府県知事は、その行なつた試験に合格した者の氏名を公告し、当該合格者に合格証書を交付しなければならない。 2 指定試験機関が前項の公告を行うときは、第十条第三項の規定は公告の方法について準用する。 (宅地建物取引主任士資格試験合格者の名簿) 第十二条 都道府県知事は、宅地建物取引主任士資格試験合格者の名簿を作成し、これを保管しなければならない。……

宅建業法施行規則(21~36条)

(添付書類等) 第二十一条 法第五十一条第三項第四号 に規定する国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。ただし、第四号の書類のうち成年被後見人に該当しない旨の後見等登記事項証明書については、その旨を証明した市町村の長の証明書をもつて代えることができる。 一 登記事項証明書 二 申請時における貸借対照表 三 役員の履歴書 四 役員が法第五十二条第七号 イに規定する成年被後見人及び……

宅建業法施行規則(附則)

附則抄 (施行期日) 1 この省令は、昭和三十二年八月一日から施行する。 (旧省令の廃止) 5 宅地建物取引業法施行規則(昭和二十七年建設省令第十八号)は、廃止する。 附則(昭和三二年一二月二五日建設省令第二五号)抄 (施行期日) 第一条 この省令は、昭和三十三年八月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。 附則(昭和三四年四月一一日建設省令第八号) この省令は、……

宅建業法施行令

内閣は、宅地建物取引業法 (昭和二十七年法律第百七十六号)第二条第一号 、第三条第三項 及び第二十二条の五 の規定に基づき、この政令を制定する。 (公共施設) 第一条 宅地建物取引業法 (以下「法」という。)第二条第一号 の政令で定める公共の用に供する施設は、広場及び水路とする。 (法第三条第一項 の事務所) 第一条の二 法第三条第一項 の事務所は、次に掲げるものとする。 一 本店又は支店……

宅建業者営業保証金規則

宅地建物取引業法 (昭和二十七年法律第百七十六号)第十二条の四第二項 、第十二条の五第一項 、第十二条の六 及び第十二条の七第三項 の規定に基き、宅地建物取引業者営業保証金規則を次のように定める。 (営業保証金の還付) 第一条 宅地建物取引業法 (以下「法」という。)第二十七条第一項 の権利の実行のため供託物の還付を受けようとする者は、供託規則 (昭和三十四年法務省令第二号)の定めるところによる……

宅建業保証協会弁済業務保証金規則

宅地建物取引業法 (昭和二十七年法律第百七十六号)第六十四条の八第三項 及び第五項 並びに第六十四条の十一第六項 において準用する同法第三十条第三項 の規定に基づき、宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則を次のように定める。 (法第六十四条の八第三項の日の指定) 第一条 宅地建物取引業法 (以下「法」という。)第六十四条の八第三項 の省令で定める日は、宅地建物取引業保証協会が第四条の規定により……