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第一章総則

(目的) 第一条 この法律は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もつて購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする。 (用語の定義) 第二条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の……

第二章免許

(免許) 第三条 宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所(本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。)を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。 2 前項の免許の有効期間は、五年とする。 ……

第三章宅建取引主任士

(取引主任士の設置) 第十五条 宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所(以下この条及び第五十条第一項において「事務所等」という。)ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅建取引士(第二十二条の二第一項の宅地建物取引主任士証の交付を受けた者をいう。以下同じ。)を置かなければならない。 2 前項の場合において、宅地建物取引業者(……

第四章営業保証金

(営業保証金の供託等) 第二十五条 宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。 2 前項の営業保証金の額は、主たる事務所及びその他の事務所ごとに、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の保護を考慮して、政令で定める額とする。 3 第一項の営業保証金は、国土交通省令の定めるところにより、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証……

第五章業務

(業務処理の原則) 第三十一条 宅地建物取引業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、誠実にその業務を行なわなければならない。 2 宅地建物取引業者は、第五十条の二第一項に規定する取引一任代理等を行うに当たつては、投機的取引の抑制が図られるよう配慮しなければならない。 (誇大広告等の禁止) 第三十二条 宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地又は建物の所在、……

第二節指定流通機構

(指定等) 第五十条の二の四 第三十四条の二第五項の規定による指定(以下この節において「指定」という。)は、次に掲げる要件を備える者であつて、次条第一項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものにつき、国土交通省令で定めるところにより、その者の同意を得て行わなければならない。 一 宅地及び建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化を目的として民法第三十四条 の規定により設立さ……

第三節指定保証機関

(指定) 第五十一条 第四十一条第一項第一号の指定(以下この節において「指定」という。)は、宅地又は建物の売買に関し宅地建物取引業者が買主から受領する手付金等の返還債務を保証する事業(以下「手付金等保証事業」という。)を営もうとする者の申請により行う。 2 指定を受けようとする者は、国土交通省令の定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ……

第四節指定保管機関

(指定等) 第六十三条の三 第四十一条の二第一項第一号の指定(以下この節において「指定」という。)は、宅地又は建物の売買(第四十一条第一項に規定する売買を除く。)に関し、宅地建物取引業者に代理して手付金等を受領し、当該宅地建物取引業者が受領した手付金等の額に相当する額の金銭を保管する事業(以下「手付金等保管事業」という。)を営もうとする者の申請により行う。 2 前節(第五十一条第一項、第五十七……

第五章の二宅建業保証協会

(指定) 第六十四条の二 国土交通大臣は、次の各号に掲げる要件を備える者の申請があつた場合において、その者が次条第一項各号に掲げる業務の全部について適正な計画を有し、かつ、確実にその業務を行なうことができると認められるときは、この章に定めるところにより同項各号に掲げる業務を行なう者として、指定することができる。 一 申請者が民法第三十四条 の規定により設立された社団法人であること。 二 申請……

第六章監督

(指示及び業務の停止) 第六十五条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許(第五十条の二第一項の認可を含む。次項及び第七十条第二項において同じ。)を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。 一 業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき、又は損害を与えるおそれが大であるとき。……

第七章雑則

(宅地建物取引業審議会) 第七十三条 都道府県は、都道府県知事の諮問に応じて宅地建物取引業に関する重要事項を調査審議させるため、地方自治法第百三十八条の四第三項 の規定により、宅地建物取引業審議会を置くことができるものとする。 (宅地建物取引業協会及び宅地建物取引業協会連合会) 第七十四条 宅地建物取引業者は、都道府県の区域ごとに、宅地建物取引業協会と称する民法第三十四条 の規定による法人を……

第八章罰則

第七十九条 次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 不正の手段によつて第三条第一項の免許を受けた者 二 第十二条第一項の規定に違反した者 三 第十三条第一項の規定に違反して他人に宅地建物取引業を営ませた者 四 第六十五条第二項又は第四項の規定による業務の停止の命令に違反して業務を営んだ者 第八十条 第四十七条の規定に違反して同条……

宅建業法附則

(施行期日) 1 この法律の施行期日は、公布の日から起算して九十日をこえない期間内において、政令で定める。 附則(昭和三二年五月二七日法律第一三一号)抄 (施行期日) 1 この法律は、昭和三十二年八月一日から施行する。 (経過規定) 2 この法律の施行の際現に個人である宅地建物取引業者(宅地建物取引業法第八条第一項に規定する宅地建物取引業者をいう。以下同じ。)又は宅地建物取引業者である法人(……