従業者の証明についての義務

証明書の携帯等

宅建業法には、「宅建業者は、従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない」とされています。また、従業者は、取引の関係者の請求があったときは、従業者証明書を掲示しなければならないとも規定しています。

従業員名簿への記載

宅建業法には、「宅建業者は、事務所ごとに従業者名簿を備え、従業者の氏名、住所、生年月日、主たる職務内容、取引主任者であるか否かの別などの一定の事項を記載し、取引の関係者の請求があったときは、閲覧に供しなければならない」とされています。また、宅建業者は従業員名簿を最終の記載日から10年間保存しなければなりません。

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担当行政書士：石橋俊之（登録番号：第05082151号）
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• 帳簿の備え付けの義務
• 標識の掲示の義務
• 専任の宅建業取引主任者の届出