従業者の証明についての義務

従業者の証明についての義務

証明書の携帯等

宅建業法には、「宅建業者は、従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない」とされています。また、従業者は、取引の関係者の請求があったときは、従業者証明書を掲示しなければならないとも規定しています。

従業員名簿への記載

宅建業法には、「宅建業者は、事務所ごとに従業者名簿を備え、従業者の氏名、住所、生年月日、主たる職務内容、取引主任士であるか否かの別などの一定の事項を記載し、取引の関係者の請求があったときは、閲覧に供しなければならない」とされています。また、宅建業者は従業員名簿を最終の記載日から10年間保存しなければなりません。

ご相談・ご依頼はお電話かインターネットから受け付けております。
HIKE行政書士法人(ハイクギョウセイショシホウジン)
担当行政書士:木下謙一・石橋俊之
インターネットからのご相談・ご依頼はコチラ(24時間受付)
電話:0120-189-819(10:00~19:00 土日・祝日休み)

関連記事